DX計画

DX計画

当社は、不動産管理、賃貸、売買などを中心に多岐にわたる事業を展開し、多くの皆さまのご支援と信頼をいただいてまいりました。この場を借りて、心より感謝申し上げます。
さて、昨今において社会は急激に変化しており、不動産業界においても物件の老朽化や資材高騰などの課題が浮き彫りとなっています。一方、デジタル技術が急速に発展し、非対面でのサービス提供が可能となり、インターネット活用前提のサービスが求められるようになりました。このような急激な変化を目の前にし、業界全体が大きな転換期を迎えています。
こうした変化に対応し、持続可能な成長を遂げるため、当社ではデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に力を入れております。今回、そのDX推進をさらに高度化し、着実に進めていくため、「DX計画」を策定しました。このDX計画では「データドリブン・グループへの深化と探索」「多様化するニーズへの対応」「働きやすい環境の整備」が重要な指針となっています。
当社のDXビジョン「デジタルとデータを使いこなし、この街の豊かさを作り出す住生活総合グループ」の実現に向けて、私たちは全力で邁進してまいります。
今後とも変わらぬご愛顧、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社コスギ不動産ホールディングス
代表取締役社長小杉周司

DX 計画の全体像

コスギ不動産ホールディングス 2030年Vision

DXビジョンと戦略

DXビジョンに紐づく戦略案を策定しました

5つのDX戦略

戦略1 オーナーエンゲージメントの強化

プロジェクト
ビッグデータとAIを活用したオーナーへのアプローチ
不動産管理アプリを通じた既存オーナーとのコミュニケーションの強化
LINEシステムを活用した既存オーナーへの情報提供
SFAシステム活用による新規オーナーへのアプローチ
重要指標
管理オーナー数の増加率
既存オーナーの管理物件登録件数
施策内容
賃料データ、空室率などの不動産ビッグデータとAIの分析による賃料査定を組み合わせ、新規・既存双方のオーナーへ空室対策の提案・活用を行います。
不動産管理アプリを通じて、既存オーナーへ収支報告やチャット等の機能を提供し、関係の強化を図ります。
営業支援システムを活用し、新規オーナーの可視化(登記情報収集等)とオーナーに有用な提案活動を行います。

戦略2 データドリブン販売戦略

プロジェクト
データを用いた物件評価の仕組み化と市場評価の精緻化
顧客管理システムによるお客様データの蓄積と管理
重要指標
収益物件の仕入れ件数
収益物件の販売件数
施策内容
これまで蓄積した市場データ、過去の媒介データを活用・分析し、不動産の価値を精緻に評価し、適正な不動産価格でご提供します。
顧客管理システムを活用し、お客様データの蓄積と徹底した管理を行います。データを用いてお客様個別のニーズに最適な不動産をご提供します。

戦略3 外部連携の促進

プロジェクト
LINEシステムを活用したハウスメーカーとの情報連携強化
重要指標
ハウスメーカーからの情報連携数
施策内容
LINEシステムを活用し、戸建てに最適な土地情報等を素早く配信し、ハウスメーカーとの情報連携を強化します。

戦略4 デジタルマーケティングの強化

プロジェクト
自社サイトのリニューアルおよびSNS活用によるWEBチャネルの強化
マーケティングオートメーションを用いた広告の費用対効果の可視化
重要指標
自社サイトからの反響獲得数
広告からの反響獲得数
施策内容
自社サイトの大幅なUI/UX向上と、SNS集客の掛け合わせによりWEBチャネルの強化を行います。
マーケティングオートメーションツールのKPIダッシュボード機能を活用し、費用対効果を最大化する広告運用を行います。

戦略5 業務プロセスのデジタルトランスフォーメーション

プロジェクト
業務の棚卸とデジタルの活用による業務改革
重要指標
業務削減時間数
RPA活用件数
施策内容
業務全体の棚卸を行い、デジタル活用を前提とした業務プロセスの抜本的改革を行います。また、必要に応じ、業務のアウトソーシングの検討を行います。

組織体制・人材育成と確保・IT環境整備

組織・体制

DX推進委員会を新たに設置し、グループ全体の戦略推進を行います。
DX推進課と各子会社のDX推進担当者が委員会メンバーとなり、各プロジェクトを牽引します。
推進にあたり、DX推進に必要なスキルをもった外部協業企業と委員会が連携の上戦略を推し進めます。

人材育成と確保

全社でデジタル活用を推進するため、従業員のITリテラシー向上に向けた研修を開催します。
また、デジタル人材のキャリア採用を積極的に行い、社内のデジタルに対する専門性を高めます。

IT環境整備

現在のセキュリティ対策を見直し、戦略推進と並行してセキュリティ強化を行います。
併せてセキュリティ関連研修を社内で開催し、盤石なセキュリティ環境を作り上げます。
また、戦略推進に必要なデバイスの導入や見直しに加え、データ活用に向けたデータベースの整備を進めます。